1955年にアメリカ聖公会より「世界平和の一端に寄与するため、極東地域に平和利用の原子炉を寄贈しよう」との提案がなされ、同年9月聖公会総会で寄贈のための基金の募集が決定しました。集まった募金を受けて、1957年に立教大学原子力研究所が設立されました。

1961年12月には民間の本格的研究用原子炉の第1号として初めて臨界に達し、立教大学のみならず、全国の大学・研究所・産業界などに利用されました。応用分野は物理・化学・生物学などの基礎科学から医学・薬学・農学・工学・考古学・環境科学など広範囲にわたっていました。

1961年の初臨界以来、約40年間にわたり原子炉を運転しましたが、所期の目的は十分に達成されたとの判断に基づいて、2001年に運転を停止しました。翌2002年に廃止措置に着手し、2003年には使用済み燃料を全て米国に搬出しました。現在も廃止措置は進行しており、その進捗状況と今後の計画を説明した「廃止措置実施方針」を2018年に作成し公開しております。また、2021年7月1日に「廃止措置実施方針」の変更を行っています。

これまでどおり、法令を遵守して安全第一に保安管理を続け、放射性固体廃棄物の処分事業が開始されましたら、原子炉施設の本格的な解体・撤去を行います。

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