１．相談・通報受付窓口設置の目的
立教大学（以下、「本学」という）の学術研究の信頼性及び公正性の確保並びに研究者の適正かつ円滑な研究の遂行を図るべく定められた「立教大学研究活動行動規範」（以下、「行動規範」という）を実効あるものとして運用するため、「行動規範」に関する問題の相談・通報を受付ける「相談・通報受付窓口」を設置しております。

２．対象事項
本学の教職員、学生及び本学の施設・設備・研究費等を利用する者並びにこれらを支援する者による、研究活動上の行動に関する事項が対象となります。

３．窓口の利用者
本学の教職員、契約等に基づき本学の業務に従事する者、学生。学外の方からの相談・通報にも対応いたします。

４．相談・通報者の保護等
相談・通報をしたことで、相談・通報者に不利益が生じないよう十分な配慮をします。虚偽の相談・通報や他人を誹謗中傷する目的で相談・通報を行った場合には、就業規則等により処分される場合があります。

５．相談・通報の受付方法
本学HP上の相談・通報フォーム又はシートによるものに限り受付けます。原則として、自らの氏名及び連絡先を明らかにした上で、下記にしたがいお送り下さい。匿名希望の場合には、相当の理由等があるときに限り、これを受付けます。但し、十分な対応ができない可能性がありますことをご了解下さい。

◆本学HP＜原則＞
相談・通報フォームに記入し、送信して下さい。

◆封書
相談・通報シート（様式1）に記入した文書を下記へお送り下さい。
〒171-8501　東京都豊島区西池袋3-34-1
立教大学リサーチ・イニシアティブセンター内　「立教大学研究活動行動規範マネジメント委員会」宛て（必ず親展扱いにてお送り下さい）
＊相談・通報シート（様式1）は下記からダウンロードするか、[email protected]
までお問い合わせ下さい。

6．相談・通報の取扱い

相談・通報内容が立教学院又は本学の他の規程等によりその担当機関・部署が規定されているときは、該当する機関・部署をご案内させていただきます。該当する機関・部署がない場合は、相談・通報受付窓口及び立教大学研究活動行動規範マネジメント委員会が対応いたします。行動規範に反する行為等の相談・通報の場合は、面談により詳細を伺う場合があります。

立教大学研究活動行動規範マネジメント委員会

公的資金の使用における不正を防止するため、「立教大学公的資金不正防止計画」を策定いたしました。また、不正防止計画を策定・推進するため、推進本部を置いています。

研究費の使用・管理について規程を定め、公正な研究費の使用ができるよう体制を整えています。また、構成員に対して誓約書（確認書）の提出を定め、適切な使用を義務付けています。

財務部経理課に発注・検収センターを置き、公的研究費を財源とする物品（機器備品、用品、消耗品、図書資料）および印刷物、役務の発注業務および検収業務（納品および成果物の確認）を行なっています。

研究活動に関するコンプライアンス教育として各種執行ルールの配布や説明会および下記教材を用いています。

• APRIN eラーニングプログラム（eAPRIN）を導入
• 文部科学省作成のコンプライアンス教育コンテンツ
• 日本学術振興会による倫理教育教材『科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－』を、教職員全員が見られるようにしています。

文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」において、取引業者に対して不正な取引に関与しない旨を定めた誓約書等の提出を求められており、本学では一定以上の取引のある場合に、以下の誓約書のご提出をお願いすることとなりました。誓約書に記載しております「立教大学公的研究費利用による不正取引に対する措置基準」についても、あわせてご確認ください。ご理解、ご協力のほど、お願いいたします。

適正な動物実験等の推進のため、本学の動物実験管理状況及び実施状況に関して自己点検・評価を行った結果を公開いたします。

立教大学では、2015年4月1日付けで、「立教大学安全保障輸出管理規程」を制定し、最高責任者を総長として、以下統括責任者（研究推進担当副総長）、輸出管理責任者(部局責任者)による管理体制がスタートしています。
該非判定等の審査は各部局の部局責任者（部長）が一次審査、安全保障輸出管理委員会を通して輸出管理統括責任者が二次審査を行います。それぞれの実務の補佐を安全保障輸出管理委員会事務局（リサーチ・イニシアティブセンター、国際化推進機構）が行います。また該非判定等に関する支援サポートを外部機関にも依頼し、研究者等の教育・教育活動における輸出・技術提供をサポートします。

規程

2. 利益相反相談窓口
E-mail：[email protected]
【担当部局】
立教学院人事部人事課（学院事務棟アネックス1階）　電話:03-3985-2245
立教大学リサーチ・イニシアティブセンター（12号館2階）　電話:03-3985-2965


3. 利益相反対応フロー

社会連携活動に関する利益相反状況を毎年度、本学の教職員が各自で点検する制度です（例年6月に実施）。

※実施要領は以下のページに掲載しています。