立教大学

租税法の中でも国際租税法を主たる研究対象としている。これまで、恒久的施設、所得源泉、タックス・ヘイヴン対策税制、知的財産の課税を主に研究してきた。他に、源泉地国と居住地国との課税の関係、または国外所得免税と全世界所得課税との関係について、研究していきたいと考えている。

民法のなかでも担保物権法を研究している。特に、民法上規定されていない非典型担保をどのように取り扱うべきか、立法論を含めて検討している。これに関連して、倒産法の研究も進めてきた。また、これまでの研究においては、比較法の対象として、アメリカ法およびフランス法を取り上げた。今後は、イギリス法などにも研究対象を広げていきたいと考えている。

憲法の統治機構の分野についての研究を行っている。これまでは、議会制度、行政統制、皇室法制、あるいは地方議会制度などの地方自治の分野が中心で、同時に、明治憲法制定以降の日本憲法史をめぐる諸論点についても関心をもち続けている。

民法の法律行為論を中心に研究を行っている。これまで、法律行為の外延たる公序良俗違反の要件および効果について、ドイツ法を比較法的素材として検討を行った。現在は、特に不当な勧誘や広告という観点から、ドイツ不正競争防止法(UWG)や、同法と民法の関係などについて研究を進めている。

知的財産法全般を研究対象としているが、これまでは創作者の人格的利益の保護のあり方を中心に研究を行ってきた。その際には、主としてフランス法や英米法を比較の対象としてきた。知的財産法に関する諸論点と、民法・刑法・行政法等の基本的法領域における理論との関係を明らかにすることを、めざしている。また、サイバー法制・情報法制全般のあり方にも関心を有している。

大きなテーマとしては、民法規範・私法規範と人権規範の関係に関心をもっている(たとえば、これまで非嫡出子の相続分の問題について検討を行ったことがある)。その際、ヨーロッパ人権裁判所がフランスの民法(とりわけ家族法)規範にどのような影響を与えているかについて研究を進めながら、日本における動向についての考察を深めるという手法を用いている。今後は、身体の完全性を処分できるのか、たとえば代理母が自らの母胎機能を他者に提供する自由はあるのか、という問題について考察を進める予定である。

国際私法や国際民事訴訟法においては「公序」や「条理」「実質再審査禁止の原則」などの曖昧模糊とした概念や原理原則が多数存在している。当面はそうした概念や原則の明確化の作業を行い、論理構築のため本当に用いることができるものは何なのかを探っていきたいと考えている。

経済法・競争政策を主要な研究対象としている。これまでは、米国反トラスト法とEU競争法を参照しつつ、また、法と経済学の観点を踏まえつつ、独占禁止法の競争者排除型行為規制の目的と構造について研究してきた。今後は、情報技術の発展によるデータ利用の増加に伴って生じる競争政策上の問題、競争政策と消費者保護との交錯領域の問題について、米国法、EU法、経済学の知見を踏まえつつ、研究を進めていきたいと考えている。

国際紛争処理過程における自助を中心的な研究テーマとし、その観点から国家責任、平和的紛争処理手続、安全保障の研究に従事している。近年は復仇概念につき概念史・制度史の観点からの研究を行ってきた。今後は対抗措置制度の制度内容の明確化を目的とした研究を進める予定である。

近年の司法制度改革以降、行政法、とりわけ行政救済法は変化の途上にある。その中にあって、行政法学も裁判実務との関連を重視せざるを得ない状況にあるが、学問本来の役割とは何かを考えながら、①判例法理の内在的論理の剔出・再構成とその評価、②それを踏まえた、理論的方向性(憲法との整合性も含む)の検討を中心に研究を進めてきた。分野的にも行政訴訟のみならず、最近では国家賠償にも研究を拡大している。

刑法の基礎理論と並行して、現代型経済犯罪に関する研究を進めている。前者のテーマとしては、全ての不法類型(故意・過失犯、作為・不作為犯、正・共犯など)に共通する可罰性の最外枠である、客観的構成要件の概念があげられる。後者のテーマとしては、インサイダー取引や損失補てん、相場操縦を中心とする証券犯罪や、近年、抜本的な改正が行われた倒産犯罪などがあげられる。

株主総会制度や株式発行制度を中心に、歴史的な視点から株式会社をめぐる法制度や法解釈を眺め、その依拠するパラダイムが何であるかを把握しようと試みてきた。今後は、会社法の分野のみならず、商取引法、あるいは金融法の分野で同様の視点から研究を深め、その成果をもとに現代的な課題にも取り組んでいきたいと考えている。

会社法と商取引法を勉強している。会社法では経営の権限と責任の分配について諸外国の制度とその歴史的展開を調査しつつ、望ましい制度の構築をめざしている。商取引法では主に国際取引にかかる運送や金融に関し法制度の国際的統一に向けた動きを追いつつ、取引にかかるリスクのシェアという観点からの分析を試みている。

経済活動が国境を越えて展開する際に生ずる固有の問題点を、①市場における競争秩序、貿易自由化②国際社会における規律の形成③「国益」の相互調整といった、いくつかの分析軸を中心に検討を行う。当面は、具体的な素材として補助金規制を取り上げ、これに対する国際規制のあり方についての検討を進める。

民法における団体論を研究している。大きく言うと、非営利団体における個人・団体間の協力・緊張関係のあり方、個人の団体への協力・拘束の限界、という問題に関心をもっている。この関心に基づいて、非営利団体からの離脱者が団体財産に対していかなる権利を有しうるのかというテーマを研究している。その際、韓国法及びドイツ法を比較法の対象としている。上のテーマに限らず、より一般的に、母法国である独仏法を参照軸にした、継受国である日本・韓国の比較民法の可能性を探求することも目標としている。

フランソワ・ケネーが主導したフィジオクラットの思想運動を中心として、フランス啓蒙主義における「政治的なもの」と「経済的なもの」の相互連関を研究してきた。最近では、大革命期からナポレオン帝政期に至るまでの＜知・権力・公共性＞の関係やフランス啓蒙思想における中国像の受容問題にも関心を広げている。

これまでパブリック・コメント手続を素材にして日本の行政官僚制に関する実証的研究を行ってきた。現在は、独立行政法人の機能に関する実証分析を行っている。

概括的にいえば、20世紀の政治学史と政治理論/政治哲学の研究を行っている。具体的には、ハンナ・アーレントの政治思想の研究が前者の中心的な内容であり、後者については、現代における「政治的なるもの」の存在の仕方についてのメタ理論的考察である。今後も、政治学史と政治理論の両方の仕事を並行して続けていく予定である。

中国への返還後の香港の「一国二制度」方式の実施状況を、自治・民主化・市民社会・経済融合・民族アイデンティティなどの問題を中心に研究してきた。現在はこの研究を継続すると同時に、そこから派生して、①香港の自由な市民社会からの影響を受ける中国大陸の社会・政治の変容、②現在の東アジア国際関係に対する冷戦の影響、③東アジアにおける越境現象の展開とその東アジア地域主義に対する影響、④中国の政治・経済的台頭に対する東アジアの反応などの問題に対して関心をもち、共同研究等に従事している。

徳川期から明治までの日本における政治思想の展開を、西洋・東アジアとの比較を視野におきながら研究している。現在は権力の正当性、法と秩序、社会集団・団体観をめぐる思想の分析が中心である。

専攻は日本政治史・外交史である。これまで、日中戦争期における経済と政治との関係や、近代日本における財界の成立と展開、大亜細亜主義を中心とした日本のアジア主義の展開についての個別研究を行ってきた。現在は、戦後日本の財界と政治、戦後日本の対アジア政策、日本の政治権力・外交のあり方、政治システムの特徴にも関心をもっている。

ヨーロッパの政治を、比較政治学ならびに歴史政治学の方法により研究する。比較の対象としては、イギリス、ドイツのような大国のみならず、北欧を含む中小国に焦点をおく。また各国研究の方法論的ナショナリズムを越えて、EU統合のもたらす「民主主義の赤字」、リスク社会と福祉国家、人の移動とポピュリズムといった、横断的なテーマを多角的に分析する。さらに発展的には、政治学における理論と実証研究の対話の可能性を拓いていきたい。

アメリカ外交史を研究テーマとする。これまで、冷戦期のトルーマン政権、アイゼンハワー政権の封じ込め政策を中心に研究を進めてきたが、最近は研究対象を冷戦史全般、日米関係史に広げるとともに、1960年代以降のアメリカ外交政策の分析を進めている。

政党間競争における差別化戦略や議員の議会活動に関する実証分析が主たる研究テーマである。これまで、政策競争空間の変容が政党・政治家の差別化戦略に与える影響と、その政治的帰結の一つとして政治資金制度の規制強化に着目し、多国間比較及び日本と韓国を中心とした事例分析を行ってきた。今後は、先進諸国における政策課題の普遍化や政党組織の衰退が政策競争空間に与える影響について注視しつつ、さらに、新興民主主義国における政治資金調達と政党システムに関する研究を進めていきたい。