立教大学

1980年代より、インドネシア政府は家事労働者としての女性の海外就労を組織的に進めてきた。2011年現在、インドネシア人の新規移住労働者の約7割が女性である。1974年制定の婚姻法の一条、「夫は妻をいたわり、可能な限り家庭の日々の暮らしに必要な物を与える義務を負う」（第34条）は家事・介護労働者世帯においては逆転している。移住家事労働者の越境は、送り出し世帯のジェンダー関係にどのような影響を及ぼしているのか。湾岸アラブ諸国への送出しを主とする西ジャワ州チアンジュール県の山村を事例に考察する。